2024年11月01日
こころとからだの訪問診療 まつもとクリニックは、2024年11月の開院にあたり、厚生労働大臣が定める下記の施設基準に適合し、関東信越厚生局長に届出を行いましたのでお知らせいたします。
当院をご利用いただく患者さんやご家族が、「どのような体制・ルールに基づいて診療を行っているのか」を知っていただくことを目的として、主な施設基準・加算について以下のとおりご案内いたします。
1.基本診療料に関する施設基準
◆ 時間外対応加算1
当院では、継続して当院の診療を受けている患者さんに対して、
診療時間外の相談・問い合わせに対応できる体制を整えています。
- 体調の急な変化や不安なことが生じた際には、事前にご案内する連絡方法に従ってご相談いただけます。
- 必要に応じて、連携先の医療機関への受診や救急受診を含めた対応方法をご案内します。
- この体制は、診療報酬上「時間外対応加算1」として評価されることがあります。
この加算は「時間外に必ず診察を行う」ことに対するものではなく、
時間外を含めた相談・連絡体制を整備していることに対する評価です。ご理解のほどお願いいたします。
◆ 情報通信機器を用いた診療に係る基準(オンライン診療等)
当院では、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器を用いた診療(オンライン診療など)を行う体制を整えています。
オンライン診療等について、当院では次のように運用します。
- 1. 対面診療を基本としています
- 原則として、まず対面で診察し病状を把握した上で、状態や生活状況に応じて情報通信機器を用いた診療を組み合わせます。
- 2. 初診時の向精神薬の処方について
- 施設基準に基づき、「情報通信機器を用いた診療の初診の場合には、向精神薬を処方いたしません」。
- 3. 説明と同意
- オンライン診療の開始前に、そのメリット・デメリット、診療内容の限界、費用、緊急時の対応方法などを説明し、ご同意をいただいた上で実施します。
- 4. 安全性を重視した判断
- 通信状態や病状によっては、オンライン診療のみでは十分な評価ができない場合があります。その際は、対面診療や、必要に応じて他医療機関での受診をお願いすることがあります。
2.特掲診療料に関する施設基準
◆ 別添1「第9」の1の(3)に規定する在宅療養支援診療所
当院は、厚生労働省告示 別添1「第9」の1の(3)に規定する在宅療養支援診療所としての施設基準を満たしています。
- 通院が困難な患者さんを対象として、計画的な訪問診療を行います。
- 夜間・休日も含めて、24時間連絡が可能な体制を整えています。
- 急変時には、必要に応じて往診や、連携医療機関(病院等)への紹介を行い、在宅での療養と入院医療の切れ目ない連携を図ります。
- ご自宅や施設での看取りをご希望される場合にも、患者さん・ご家族の意向を尊重しながら支援します。
◆ 在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料
当院は、在宅時医学総合管理料および施設入居時等医学総合管理料に係る施設基準を満たしています。
- ご自宅や施設で療養されている患者さんに対して、主治医として継続的かつ計画的な医学管理を行います。
- 病状の評価だけでなく、生活の様子、介護状況、ご家族の負担などを踏まえ、診療計画の作成や、訪問看護・ケアマネジャー・訪問薬剤師などとの連携を行います。
- 特に、認知症や精神疾患など「こころ」の問題を抱える患者さんに対しては、身体面と精神面を分けずに総合的に診ていくことを大切にしています。
◆ がん性疼痛緩和指導管理料
当院は、がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準を満たしており、がんに伴う痛みや苦痛に対して、在宅での緩和ケアを提供できる体制を整えています。
- オピオイド(麻薬性鎮痛薬)を含む薬物療法や、生活の工夫・ケアの方法などを組み合わせて、痛みや息苦しさなどの負担を和らげることを目指します。
- お薬の使い方や副作用への対応、ご家族が行うケアのポイントなどについて、分かりやすくお伝えします。
- 「最期まで自宅で過ごしたい」「できるだけ住み慣れた場所で過ごしたい」というお気持ちに寄り添いながら支援します。
◆ 包括的な在宅支援を行うための体制について
当院では、より手厚い支援を必要とされる患者さんやご家族に対して、医療・看護・介護が一体となってサポートできる体制を整えています。具体的には、次のような方を念頭に置いた支援体制です。
- 要介護度が高く、日常生活に多くの支援を必要とされる方
- 進行した認知症や精神症状があり、医療と介護の連携が欠かせない方
- 頻回の訪問看護や、経管栄養・吸引・持続点滴など医療的ケアが日常的に必要な方
- がんに伴う痛みが強く、ご自宅や施設での緩和ケアを希望される方 など
このような患者さんに対して、当院では
- 病状や生活環境をふまえた個別の支援計画の作成
- 訪問看護ステーション、ケアマネジャー、訪問薬剤師、介護サービス事業所との密な連携
- ご家族の介護負担や不安をお伺いし、相談窓口として継続的に関わること
といった取り組みにより、在宅療養を総合的・継続的に支えることを重視しています。これらの体制は、診療報酬上「包括的支援加算」として評価されることがありますが、当院としては、在宅での生活を続けるうえで支援をより必要とする方に、充実したケアを届けるための仕組みとして位置づけています。
3.その他の届出・加算に関する掲示事項
◆ 明細書発行体制等加算
当院では、医療の透明性と情報提供の観点から、診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しています。
- 領収書発行の際に、診療内容が分かる明細書をお渡しします。
- 公費負担医療で自己負担のない方についても、同様に明細書を無料で発行します。
- 明細書には、使用された薬剤名や実施した検査名などが記載されます。
- 明細書の発行を希望されない場合は、会計時にお申し出ください。
◆ 一般名処方加算
当院では、薬剤の安定供給と医療費の負担軽減の観点から、有効成分名(一般名)による処方に取り組んでいます。
- 一般名処方とは、特定の商品名ではなく、有効成分名で処方箋を作成する方法です。
- 同じ有効成分を含む複数の薬剤から、調剤薬局が在庫や供給状況を踏まえて適切な薬剤を選択できます。
- お薬についてご不安やご希望がある場合は、遠慮なく医師にお申し出ください。
◆ 外来感染対策向上加算
当院では、患者さん・ご家族・職員・その他来院者を感染症から守るため、外来における感染防止対策に取り組んでおり、「外来感染対策向上加算」の施設基準を満たしています。
主な取り組み:
- 院長を「院内感染管理者」と定め、クリニック全体で感染対策に取り組んでいます。
- 職員は、院内感染対策に関する研修を定期的に受け、知識と対応力の向上に努めています。
- 発熱やかぜ症状など、感染症が疑われる患者さんについては、できる限り他の患者さんと時間的・空間的に分けて対応します。
- 地域の医師会および連携先医療機関と協力し、新興感染症への対応や情報共有に努めています。
4.おわりに
当院は、在宅医療・精神科医療・認知症診療を中心に、患者さんお一人おひとりの「こころ」と「からだ」、そして「暮らし」に寄り添う医療を目指しています。開院時より、上記のような施設基準・加算に対応した体制を整えることで、在宅で療養される患者さんとご家族が、安心して相談できる場であり続けられるよう努めてまいりました。
今後、診療報酬改定や制度変更により届出内容が変わる場合には、適宜見直しを行い、その内容をホームページ等でお知らせいたします。